本, 自治体法務検定委員会

によって 自治体法務検定委員会

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内容紹介 平成28年9月25日に、自治体法務検定の第6回「基本法務」及び第7回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 出版社からのコメント ■「「自治体法務検定」とは第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、あまりにも急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、基礎となる法務能力をもちながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こういった状況の中で、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です! ■検定問題集の活用方法 ○自治体法務検定受検対策として 自治体法務検定の受検に向けた学習において、実際に出題された問題を解くことによって、問題形式や問題の傾向、時間配分等を把握することができます。 ○自治体法務検定受検後のフィードバックとして 平成28年度自治体法務検定一般受検の受検者が、解答を誤った問題について、どこをどう誤ったのか、その原因を確認するとともに、解説で盛り込まれる法令・判例等を理解することにより、出題された問題をより深く理解することができます。 ○自己研鑽の教材として 自らの法務能力の向上を目指し学習する自治体職員の自己研鑽のための教材として活用できます。また、『自治体法務検定公式テキスト 基本法務編』『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編』を併用して学習することにより、より効果的に法務知識を身につけることができます。 ○自冶体における法務研修時の演習問題用テキストとして 自治体法務検定で出題される問題は、自治体の実務に即した内容で構成されていますので、自治体で実施する法務研修等における演習問題として活用することができます。また、法務研修後の学習効果の測定手段としても活用することができます。 ○公務員試験等を目指す学生の模擬教材として 「基本法務」は、憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法など幅広い法分野の知識を問う問題からなり、一方の「政策法務」にはより洞察力が必要な問題が含まれることから、本問題集は、各法分野を広く深く学習するのに最適なものであり、公務員試験等を目指す学生の受験対策として格好の模擬教材となるものです。