改訂10版 チャート労働基準法

分かりやすい労働基準法の本を探していたところ、本書と出会いました。「チャート」と書名にあるように、豊富な図表が本書の魅力でしょう。人事担当者は勿論のこと、労働組合の関係者、初めて社会に出る新人社員や就職活動中の学生にも読んで欲しい内容でした。第9部の「就業規則」を取り上げて見ましょう。323pに就業規則とは「労働条件、服務規律を統一的に定めたものであり、合理的な内容を定めている限り法的規範性がある」と書かれていました。本書の328pにも記載がありますが労働基準法では、使用者は、就業規則を常時見やすい場所に掲示し、または備え付けるなどの方法によって、労働者に周知しなければならないとなっています。就業規則の変更手続きについては、労働組合の意見を聴かなければなりませんが、だからといって、労働者の同意を必要としているわけではないので、労働者代表の意見を取り入れるかどうかは法律上の義務はないということも書かれていました。このように労働者の過半数代表の意見を聴取することが必要で、そのことを客観的に証明できれば就業規則は受理されます。そのあたりも本書を読みたくなった経緯でもありました。99pには、2017年1月に厚生労働省から通達があった「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」について、分かりやすく図を用いて解説がしてあります。一目瞭然でしょう。この労働時間の把握は、昨今の過労死寸前の残業の実態を可視化するためにも必要な措置で、適正な把握するための客観的な記録が労働者の働き方を守ることになります。また、数年前「名ばかり管理職」として訴訟があった小売・飲食店での店舗の店長が、管理監督者性があるかどうかの判断要素も209pに分かりやすく書かれていますので、これに従って検討されれば良いと思いました。管理監督者については、事業所の恣意的な適用があるのではないでしょうか。不適切な適応のことです。なお、本書の記載で気になった点を1つ挙げます。269pの「割増賃金の計算方法」で、図では「除外される賃金」の中に「住宅手当」が入っています。これは一定の理解をしている者は大丈夫ですが、これだけを見るとミスリードしそうな記述でしょう。一般的な事業所で多く見受けられる世帯主の区分によって単純に定額を付与するという方式では、この計算から除外してはいけません。つまり割増賃金の計算の除外の対象とはならないのです。ここを間違うと過去2年間にさかのぼって残業代を計算しなおして払わなければならなくなります。ご注意ください。改定10版と出版を重ねているだけあって広範囲を網羅し、明確な解説が付されている書籍だと評価しています。